5月1日付のウォールストリートジャーナル日本版の記事タイトルです。
日本は、マスク2枚とか30万円が10万円にとか、ロックダウンの救済措置が遅くて非難されてますが、トランプさんはそこはすごく手厚く早かった。
田舎の人たちには望外な金額で、「仕事に就くより失業給付の方が得」とか「時間給の仕事に行かなくてもお金ある」という人もいたみたいです。。。
どんな大盤振る舞いしたんでしょうか？
調べてみました。
アメリカの新型コロナ救済措置は３つ。
『一時給付金』は国民全員に、コロナ失業者には『失業保険』に加え『米政府からの失業給付金』が支払われます。
①個人対象一時給付金
米国籍保有者又は米国居住者について、大人1人あたり$1,200、さらに子供1人につき$500を、2020年4月に小切手で受け取れる。
②連邦政府の特別失業給付
州からのものとは別途、連邦政府から週$600支給される（最高4か月まで）。
③州政府の失業保険
失業保険は「州」から支払われます。
アメリカの失業保険制度は日本と全然違っていて、個人が税を納めるのではなく会社が支払う。そして、失業保険税を払っている会社に勤めている人が失業保険を受けられる。
今回は特別措置として、
『失業保険の受取期間も13週間延長し、通常では失業保険を受け取ることができないフリーランスや自営業、個人請負業者も対象となる』
失業保険の給付額は州によってバラバラで、平均給与の30～50％。
ニューヨークタイムズで面白い資料を見つけました。
平均給与を100とした時の、
各州の失業保険の割合（左端）
と
失業保険に連邦政府からの600ドルをプラスした時の割合（右端）
もともと給料が少ないミシシッピーやアラバマは追加で週600ドルも貰ったら、失業給付の合計が平均給与の120％になる！
ってことです。
ニューヨークやワシントンDCは600ドル加えても平均給与以下。。。
当然ですね。
選挙の年で無かったら違ったかもしれません。
貧しい田舎ほど”共和党”支持者が多いですから。。。
このままだと、またトランプ大統領ですね～
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