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アメリカと日本の転職事情 前編

2022年8月12日金曜日

アメリカ社会

🍔今日のアメリカ 

夫の現地会社が発行している社内報(月間)の最後のページを見て驚いた。



アメリカの求人事情


ズラ~ッと並んでいるのは名前です。

タイトルは、

『Join Us in Welcoming Our New Team Members』

そう、毎月の新入社員(仮採用)です。

1つの工場で、毎月100名以上の新規採用。

ちなみに、夫の机の山から今年の日本の新卒社員特集号を探してみたところ、、、日本の事業所全部の新卒社員の数と同じくらいでした。

毎月これだけ採用しているってことは、毎月これだけ辞めてるってこと😱

日本人が5年駐在している間に、現地スタッフは全部入れ替わってるのかも?!

アメリカの田舎に事業所を作った日系企業は、どこも同じ問題を抱えているんでしょうね。。。


日本とアメリカではキャリアに対する考え方が全く違うので、これはもう良いとか悪いとかいう次元の話ではなく、日本の形に当てはめようと思ったってそんなの無理です。


日本の人事部とアメリカの人事部は全く別物


「働く」概念が根本的に違うので、当然ながら求人や人事管理における考え方も違いますよね。


日本の人事部は人事権を持っているケースが多いですが、アメリカのHRでは人事権は現場のマネジャーが持っていることが多く、そのためHRとしては、採用、評価、解雇、昇進、降格などで、適切で円滑に運営がなされ、従業員からのクレームや訴訟が起こらないように、また会社ベネフィットの見直し、教育育成のためのプログラム作りなどテクニカルな部分におけるサポート役に徹しているのが一般的です。

『従業員からのクレームに適正に対応し、訴訟リスクの芽を摘むのも欠かすことの出来ない重要な業務』

うーん、アメリカらしい?!


私も一時期日本で外資系企業に勤めていましたが、確かに思いあたります。それまで勤めていた古い体質の会社とは「HR」の対応が全く違いました。

日本企業の人事部って”採用・異動・昇進・昇格を管理する”部署ですけど、転職先では採用時の面談は部門長だったし、HRは”相談にのってくれる部署”でした。


仕事や待遇に不満があれば、”自己主張の強いアメリカ人”は即座にHRに訴え、折り合いが付かなければ辞めて次を探す。


日本でももう20年以上前に「ジェネラリスト」「スペシャリスト」のコース選択制度ができましたけど、転職に対してネガティブな日本では「スペシャリスト」があんまり良い待遇を受けられないよね、、、



読んでいただきありがとうございました。
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